以下記事転載

療養費不正

柔整師の養成、厳格化 職業倫理を必修に

http://mainichi.jp/articles/20160819/k00/00m/040/188000c

毎日新聞2016819 0800(最終更新 819 0800)

厚労省 18年度からのスタートを目指す

 厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)の養成カリキュラムを厳格化する方針を固めた。養成施設の卒業に必要な単位数を85から99に引き上げた上で、職業倫理の授業などを必修化する。柔整師らが関与する療養費の不正請求が後を絶たず、養成段階での質の向上が必要と判断したためだ。制度発足以来、大幅な規制強化は初めて。来年度中にも省令改正し、2018年度からのスタートを目指す。

 柔整師は厚労省が認定する国家資格。接骨院などで施術する。医療行為は行えないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用される。

 養成施設については、かつては旧厚生省が行政指導で新規開設を制限していた。しかし、養成施設に指定されなかった事業者が起こした訴訟で福岡地裁が1998年に処分の取り消しを命じたのをきっかけに規制を緩和。00年度に25施設だった養成施設は15年度に109施設に急増している。

 これにより、柔整師は近年、年間4000〜5000人が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。一方で、昨年11月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を詐取する事件も発生。この事件の被害額は約1億円に上るとみられている。

 柔整師の質を確保するため卒業に必要な単位数を増やして、保険の仕組みなど社会保障制度の基礎や職業倫理の授業を必修化。施術技術向上のため臨床実習も拡充する。現在は最低履修時間数が設けられていないが、新たに「2750時間」に設定する方針だ。さらに専任教員の実務経験年数を従来の「3年以上」から「5年以上」に見直す。

 有識者による同省の検討会がこうした内容を盛り込んだ報告書を9月にまとめる予定。報告を受けて厚労省が省令改正に着手する。はり師やきゅう師、あん摩マッサージ指圧師の養成課程も単位数を引き上げるなど、同様の見直しを行う。【阿部亮介】

 

 

「施術600回」虚偽書類提出か 療養費詐取容疑の市議

http://www.asahi.com/articles/ASJB651RPJB6PTIL01L.html

20161062135

容疑者の自宅に家宅捜索に入る大阪府警の捜査員=6日午後2時33分、大阪府池田市緑丘2丁目、半田尚子撮影

 整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、大阪府警が6日に詐欺容疑で逮捕した同府池田市議の羽田(はだ)達也容疑者(37)=同市緑丘2丁目=が、虚偽とされる療養費の支給申請書類に、自ら2年半で施術を計600回受けたとする内容を記載させていたことが府警への取材でわかった。「重い荷物を持って腰や股関節を痛め」、月に18~24日間、柔道整復師の施術を受けたとも書かれていたという。

  • 整骨院で70万円詐取容疑、大阪・池田市議を逮捕

 捜査2課によると、当時整骨院の運営会社社長だった羽田容疑者と現在の社長の増田誠容疑者(37)=池田市栄町、詐欺罪で公判中=は2011~14年、大阪府摂津市の「スマイル整骨院」(閉院)で、羽田容疑者が健康保険適用の施術を受けたとする虚偽の書類を29回にわたり、全国健康保険協会に提出。同協会から、療養費計約70万円をだまし取った疑いがある。

 2人は事件当時、大阪・豊中・池田・摂津の府内4市で計6カ所の整骨院を運営。捜査2課はほかにも従業員やその家族計約30人が施術を受けたとして、11~15年、療養費計約2千万円を請求していたことを確認した。各院長らは「口の堅そうな従業員から健康保険証を集めろ」と指示され、羽田容疑者らに健康保険証を預けていたといい、請求の大半が虚偽の可能性があるとみて調べている。従業員らには毎月数千円のギフトカードが渡されており、同課は不正に使った保険証の謝礼とみている。

 

 

2016.4.20 14:45
交通事故の治療日数水増し、保険金詐欺 整骨院運営会社代表ら逮捕 大阪

交通事故

http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200061-n1.html

 交通事故の治療日数を水増しして保険金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は20日、詐欺の疑いで、同府池田市の「ときはる鍼灸整骨院」の運営会社代表、増田誠容疑者(36)と、元院長で柔道整復師の玉手淳也容疑者(33)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年5月から6月にかけ、患者と共謀して交通事故のけがの治療日数を水増しして、虚偽の書類を保険会社に提出。治療費として、計約80万円を保険会社からだまし取った疑い。

 運営会社は、池田市の男性市議が平成22年3月に創業した会社を実質的に引き継いだ。市議は昨年4月、大阪維新の会の所属で池田市議選に初当選し、翌月に代表取締役を退任した。同整骨院は今年3月に閉院している。

 

 

浜松の整骨院、不正請求10年繰り返す 静岡県警が対策要望

2016/4/26 08:19http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/234517.html

柔道整復施術療養費の支給申請の流れ

 無資格で柔道整復師の施術を施し、全国健康保険協会静岡支部から療養費をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで浜松中央署と県警生活保安課に逮捕された整骨院の元経営者の男(43)=浜松市西区舘山寺町=ら2人が約10年にわたり「名義貸し」による不正請求を繰り返していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 長年にわたり審査機関が不正請求を見落としていたことを受け、静岡県警は同日までに、対策を検討するよう求める文書を静岡県と静岡、浜松両市に送った。今回の事件のような「名義貸し」による不正の可能性を念頭に、施術所に立ち入り調査をするなど再発防止策の実施を要望した。
 県警によると、柔道整復師の資格を持たない男が患者に施術をしていたが、保険機関に提出する療養費の支給申請書には、施術者欄に知人の柔道整復師の女(46)=横浜市=の名前を記していた。2人が保険機関から不正に得ていた療養費は約1億1500万円に上るという。
 捜査関係者によると、容疑者は調べに「柔道整復師の試験に受かるまでの一時的なつもりでやっていたが、続けるうちに罪悪感が薄れていった。ばれないと思っていた」と供述している。

 ■保険機関「不正発見は困難」 厚労省も「患者に頼るしか」
 「まさか別人の名前が書いてあるとは」。男が経営していた整骨院から療養費の請求を受けた保険機関の関係者は驚きを隠さない。「女に資格があることを確認し、ほかに不備がなかったので審査を通した。書類上の審査だけで不正を見破るのは難しい」と打ち明ける。厚生労働省の担当者は「名義貸しの不正を想定しておらず、患者が気付くのに頼らざるを得ない」と現状を説明する。柔道整復師の施術所の大半は、患者が施術を受けた際に自己負担分を窓口で支払い、施術者が療養費を保険者に請求する「受領委任」制度を利用している。都道府県国民健康保険団体連合会や全国健康保険協会支部の審査会が申請書の内容を確認しているが、負傷部位を変更して不正請求を繰り返す「部位転がし」ではないかどうかの確認が中心という。今回の事件は、保険機関から施術内容の確認を求めるアンケートを受けた患者が、施術者の名前が女性になっていることを不審に思い、警察に相談して発覚した。県警に「名義貸し」による不正の再発防止策の検討を要望された県と静岡、浜松両市は施術所を調査したり、指導したりする立場。事件を受け、実効性のある対策が求められている。